国内のビットコインマイニング事業ニュースについて

ビットコイン事情

ビットコインなどの仮想(暗号)通貨は取引情報が暗号化された上で管理されていますが、台帳であるブロックチェーンの運用を行うマイニング作業は電気代が安い中国で行われています。

ところが最近は日本の業者が事業としてマイニングに参加するニュースが報道されています。2017年10月18日の日経新聞の記事によれば、日本の大手プロバイダであるGMOインターネットが100億円を投じてビットコインまたはビットコインキャッシュのマイニング事業を本格的に開始することが報じられました。

この記事によると同社は電気代が安い北欧の国に専用の施設を建設して2018年4月に本格的に稼働する予定であることを発表しました。
この施設でマイニング作業に使用する専用の半導体チップは海外の企業と共同で開発したものを使用し、開発したチップは製品として販売も行う予定です。

これに加えて同社はクラウドマイニング事業も開始する予定で、計算機を持っていなくても手持ちのビットコインを投資する形でマイニングに参加することができるようになります。

GMOインターネット以外にDMMグループも仮想通貨のマイニング事業を開始することを発表しており、今後は日本の企業も仮想通貨マイニングによって利益を得る時代が到来する可能性があります。

世界における日本の仮想通貨の取引量(購入)は?

2016年以前には仮想通貨の取引量の9割がビットコインで占められており、国別の取引量では中国が8割以上の取引を占めていました。
ところが2017年10月に中国で仮想通貨に対する規制が大幅に強化された影響で大手仮想通貨取引所が閉鎖されたりICOが全面的に禁止になることで、急激に取引量を落としました。

規制が強化された中国とは対照的に、日本では2017年7月に法律で仮想通貨売買に消費税が非課税となった影響で急速に仮想通貨取引量が増加しています。
2017年11月の時点で日本国内の仮想通貨取引所で日本円で購入(取引)されているビットコインの割合は全体の約6割で1位です。6割という数字は2位の米ドル(約20%)や3位の韓国ウォン(12%)と大きな差をつけています。
2017年以降は中国に代わって日本が世界の仮想通貨のリーダーになりつつあります。

ちなみに日本の仮想通貨取引所でビットコインの取引量が一番多いのはbitFlyerで日本で取引されているビットコインの約75%を占めており、これは世界全体のビットコイン取引量の約45%に匹敵します。

日本は仮想通貨取引の割合は大きいのものの他の国と比較してオンラインショップや実店舗における仮想通貨の普及が遅れています。

今後日本国内で仮想通貨決済やICOによる資金調達が普及すれば日本の仮想通貨取引量がさらに増加することが予想されます。